耐震・制震リノベーションで安心の住まいへ 能登半島地震から学ぶ［Vol.1028］

能登半島地震の概要と被害
・能登半島地震の発生とその被害状況
・被災地の現状と復興の進展

耐震リノベーションの重要性
・地震に強い住まいのための基本要素
・古い建物の耐震補強の方法

「耐震」と「制震」と「免震」

・3つの違い

・進化する耐震技術

制震技術の導入と効果
・制震ダンパーの仕組みとメリット
・制震リフォームの事例紹介

能登半島地震からの教訓
・耐震性向上のための地域の取り組み
・将来の地震に備えるためのアドバイス

耐震・制震リノベーションの実践ガイド
・リノベーション計画の立て方
・予算と費用対効果の見積もり

まとめ
～安心で安全な住まいを築くために
・今後の展望と課題
・地域社会と共に進める防災対策

 

能登半島地震の概要と被害

能登半島地震の発生とその被害状況

能登半島地震は2024年1月1日に発生し、最大震度6強を観測しました。この地震は、多くの住宅や店舗に甚大な被害をもたらし、多くの建物が全壊または半壊しました。

これは、それよりも前におきた地震が長年の「見えない疲労」のようにダメージが蓄積し、
特に2023年5月の奥能登地震で被災した地域は、再び大きな揺れに見舞われ、さらなる被害が生じました。

被災地の現状と復興の進捗

現在、能登半島の被災地では仮設住宅の建設が進んでいますが、多くの全壊・半壊した住宅や店舗の解体が進んでおらず、二次被害の懸念が広がっています。

地元では、地震対策として耐震性の高い建物仕様への切り替えや制震ダンパーの導入が推奨されて、需要が高まっております。

耐震リノベーションの重要性

日本は地震大国と呼ばれ、多くの大地震が発生しています。
近年では、2016年の熊本地震や2018年の北海道の胆振地方中東部の地震がその一例です。このような自然災害から命と財産を守るためには、住まいの耐震性を高めることが非常に重要です。

特に、古い建物においては耐震リノベーションが必要不可欠であり、この対策を行うことで安心・安全な住まいを実現できます。

地震に強い住まいのための基本要素

地震に強い住まいを築くためには、いくつかの基本要素があります。

まず、建物の構造自体が堅牢であることが求められます。例えば、鉄筋コンクリート造や耐震性の高い木造建築は、地震時に揺れをしっかりと吸収し、建物全体の安定性を保つことができます。

次に、基礎部分の補強が必要です。地盤と基礎の強化を行うことで、建物全体の耐震性能が向上します。
また、適切な壁の配置も重要です。壁の量と位置を最適化し、建物全体のバランスを保つことが、揺れに対する耐久性を高めるカギとなります。

古い建物の耐震補強の方法

古い建物の耐震補強にはいくつかの方法があります。

その一つが、耐震壁を追加することです。建物内部や外部に新たな耐震壁を設けることで、地震による揺れを軽減できます。具体的には構造計算を専門家に依頼して、シミュレーションのもと耐力壁がどの位置に取り付けたら良いのかがわかるのがポイントになります。

 
＊木造住宅の耐力壁

＊木造住宅の耐震性の進化の流れ

 
＊木造住宅の高耐震・新耐震・旧耐震のイメージイラスト

また、鉄筋コンクリート造の建物の各階に鉄骨ブレースを設置することも効果的です。鉄骨ブレースは建物の強度を向上させ、揺れに対する耐性を高めます。

＊鉄骨ブレース

他には、木造住宅や鉄筋コンクリート造の基礎部分の補強も重要です。
基礎を改修し、地盤と建物の結合力を強化することで、全体的な耐震性能が向上します。

＊木造住宅の基礎補強工事の一例

このように、古い建物の耐震補強にはさまざまな方法があり、住まいの安全性を大幅に向上させることができます。能登半島地震などの教訓を生かし、早期の耐震リノベーションを行うことが重要です。

「耐震」と「制震」と「免震」

3つの違い

地震対策では、主なものとして「耐震」「制震」「免震」の３つが挙げられます。
建物を強固にかためる「耐震」、ダンパーなどで力を吸収して建物の揺れを抑える「制震」、地面の揺れを建物に伝えないようにする「免震」となります。

免震は装置が大掛かりなため、なかなか一般の住宅に取り入れられることがありませんが、
「制震」の考え方は今後木造などの小規模な建物でも積極的にとりいれていくことになると思います。

進化する耐震技術

耐震のみを行った家では、地震の力がすべて建物にかかってきますが、制震装置をとりつけた場合には、建物にかかる力をある程度逃がすことができます。

そのため、繰り返しくる揺れや現行基準を大幅に上回るような大きさと長さの揺れに対しては、制震などの補強法が有効とされています。

制震技術の導入と効果

制震ダンパーの仕組みとメリット

制震ダンパーは、建物に設置することで揺れを抑えるための装置です。

地震の際に建物が受ける振動エネルギーを吸収・分散することで、構造物の損壊を防ぎます。

これにより、建物の耐久性が向上し、地震後の修復費用の削減につながります。制震ダンパーのメリットは地震に対する安全性を高めるだけでなく、日常的な風や交通振動などの影響も軽減し、住み心地の良さを向上させる点です。

制震リフォームの事例紹介

近年、制震ダンパーの需要が増しており、多くのリフォーム事例が報告されています。

例えば、延床120㎡未満の住宅において約150万円の費用で制震ダンパーを設置したケースがあります。能登半島地震後、このエリアでも制震ダンパーの導入が進んでいます。

具体的には、2024年1月の地震で被災した家屋に対して、制震リフォームを行うことで再度の地震に備えた例が多く見られます。

 
＊「制震ダンパー」の施工サンプル

MAMORY (c)住友ゴム工業株式会社
https://mamory.srigroup.co.jp/

 

＊「耐震」＋「制震」の仕組み

MAMORY (c)住友ゴム工業株式会社
https://mamory.srigroup.co.jp/

＊「制震ダンパー」の詳細イラスト

MAMORY (c)住友ゴム工業株式会社
 https://mamory.srigroup.co.jp/

能登半島地震からの教訓

耐震性向上のための地域の取り組み

能登半島地震では、最大震度6強を観測し、多くの住宅や店舗に甚大な被害をもたらしました。この地震の経験から耐震性向上の重要性が再認識され、地域全体でさまざまな取り組みが進められています。

例えば、地元自治体は耐震補強工事の助成金を提供し、古い建物の耐震補強を推奨しています。また、地震発生時の迅速な情報共有と避難誘導のため、コミュニティごとに協力体制を強化する取り組みも行われています。

（参照：耐震改修に関する補助金制度～耐震診断受付中）
https://www.ishitomo-reform.co.jp/news/details_3629.html

将来の地震に備えるためのアドバイス

地震はいつ起こるか予測が難しいため、事前の備えが非常に重要です。

まず、耐震性の高い建物仕様に切り替えることは、一番の対策です。また、制震ダンパーの導入も有効で、揺れを軽減し建物の損傷を抑えることができます。

さらに、家族で避難経路を確認し、非常用持ち出し袋を準備することも忘れずに行いましょう。地域社会と連携し、地震に対する警戒心を常に持ち続けることが、将来の地震による被害を最小限に抑えるカギとなります。

耐震・制震リノベーションの実践ガイド

リノベーション計画の立て方

耐震・制震リノベーションを成功させるためには、計画の立て方が非常に重要です。

まずは、自宅の耐震診断を専門家に依頼しましょう。診断結果に基づき、建物の弱点を把握することが第一歩となります。

その後、優先すべき箇所をリストアップし、耐震補強や制震ダンパーの設置などの具体的な対策を検討します。
また、家族のライフスタイルや将来の生活設計を考慮し、総合的なリノベーションプランを作成することも大切です。

予算と費用対効果の見積もり

リノベーションを行う上で、費用対効果を考慮した予算設定が不可欠です。

耐震補強や制震工事には一定のコストがかかりますが、その分、地震による被害を最小限に抑える効果が期待できます。制震ダンパーを導入する場合、延床面積120㎡未満の住宅では約150万円が相場です。

初期投資は大きいかもしれませんが、将来的な修繕費用や被災後の生活の安定性を考慮すると、非常に効果的な投資と言えるでしょう。信頼できる施工業者に見積もりを依頼し、詳細な費用計画を立てることが成功の鍵です。

（参照：耐震・制震の工事の実例）
「祖父母様が住まれていた家をお孫さんが受け継いだ」
https://www.ishitomo-reform.co.jp/case/details_537.html

まとめ

～安心で安全な住まいを築くために～

今後の展望と課題

能登半島地震は多くの教訓を私たちに残しました。

今後の展望として、耐震・制震リノベーションが全国的に進められることが期待されます。具体的には、古い建物の耐震補強や制震ダンパーの導入が進むことで、安全で安心な住まいが増えていくことが目指されています。

しかし、まだ多くの住宅や店舗が全半壊のままで復興が進んでいない現状もあります。このような課題を解決するため、迅速かつ効果的な対策が必要です。さらに、住民の避難計画や防災意識の向上も重要な課題として挙げられます。

地域社会と共に進める防災対策

防災対策は個々の努力だけでなく、地域社会全体で取り組む必要があります。

能登半島地震のような大規模な災害が再び発生する可能性を考えると、地域全体で協力し合うことが不可欠です。地域での防災訓練や防災教育の実施、そして防災に関する情報の共有が求められます。

また、行政と連携して仮設住宅の建設や全半壊した建物の解体を早急に進めることが急務です。このような取り組みを通じて、地域社会全体が一体となって未来の地震に備えることが可能になることでしょう。

石友リフォームサービスでは、耐震・制震リノベーションを承っております。
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